2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
唯一の戦争被爆国でありながら、イギリスの核増強を容認する、核軍縮の起爆剤になり得る先制不使用にいつも反対をする、そして、あろうことか、この米軍の核攻撃のための訓練の一部に参加するということは絶対あってはならないことであります。 今、核兵器禁止条約を求める、参加を求める地方議会の意見書は五百五十六に達しました。全地方議会の三割ですよ。
唯一の戦争被爆国でありながら、イギリスの核増強を容認する、核軍縮の起爆剤になり得る先制不使用にいつも反対をする、そして、あろうことか、この米軍の核攻撃のための訓練の一部に参加するということは絶対あってはならないことであります。 今、核兵器禁止条約を求める、参加を求める地方議会の意見書は五百五十六に達しました。全地方議会の三割ですよ。
○国務大臣（岸信夫君） 先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、Ｂ52との共同訓練というのは、戦術技量の向上、米軍との連携強化ということを図っているものでありまして、核攻撃のための訓練ということではございません。
○井上哲士君 じゃ、確認いたしますけれども、アメリカが核攻撃のために行う訓練に自衛隊が参加することはないと、できないということでよろしいですか。
これら歴代政権のＮＰＲは、その時々の安全保障環境がどうなっているかとか政治的スタンスの違い等によって一定の差はあるものの、基本的にはニュークリア・ポスチャー、核態勢のレビューでありまして、一つは、核攻撃の抑止を核兵器の目的の基本に置いていること、そして、冷戦後も同盟国に対して拡大抑止を提供していくこと、さらに三つ目として、核軍縮・不拡散の努力を継続していくこと等の大きな方針については一貫した内容になっている
こういうことがあった場合に、これが中間の段での相手側の攻撃の余地があるのではないか、若しくはそれによってお互いがエスカレートしていく、ラダーがエスカレートしていく、こういう誤解、誤認を避けるために核攻撃の目的等々を明確にしている、このように考えております。
それから、核兵器の役割を核攻撃の抑止という唯一の目的に限定すること、ソールパーパス、これについては、そこまではいかないものの、そのような政策が安全に採用され得る条件を創出するように努力していく。かなりソールパーパスに近づいたというのが当時の私の評価でありました。
また、政府としては、かつて、核攻撃が可能な航空機を搭載した米国の空母を攻撃型空母の例として示したことがあります。 二月七日の防衛大臣の答弁は、従来の政府の見解を述べる上で、このようなかつての経緯も踏まえ、分かりやすい一つの例をお示しをし、できるだけ具体的に説明したいとの趣旨で述べたものと承知しております。
また、政府としては、かつて、核攻撃が可能な航空機を搭載した米国の空母を攻撃型空母の例として示したことはあります。 二月七日の防衛大臣の答弁は、従来の政府の見解を述べる上で、このようなかつての経緯も踏まえて、分かりやすい一つの例をお示しをし、できるだけ具体的に御説明したいという趣旨で述べたものと承知をしております。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
例えば、ミサイル攻撃があったときに、北朝鮮が、大きな核兵器を使わなくても、小さなミサイルでも、原発に落とされれば日本は核攻撃を受けたと同じようになります。 このミサイル攻撃に対して、原発の安全性は今どのようになっていますか。どういう対策がとられて、ミサイル攻撃に耐えますか。
そうなれば、この二カ所を狙ってくるそういうテロ行為、さらには、破壊工作、先制核攻撃のようなことに対して、そういう事態、地域にイージス・アショアを置かれることに対するリスク、一国の総理としてどのように認識されているでしょうか。最後にお答えください。
そして、我が国に対する核攻撃の威嚇、これは河野大臣も昨年の委員会でも強調されていた部分であります。 この具体的な事例を挙げた北朝鮮の脅威こそが、大臣答弁であるとか、昨年十二月五日に政府統一見解も出していただいたわけなんですけれども、これが、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいという政府の最大の理由、根拠なんです。
北朝鮮に非核化を求めるならば日本はこういう姿勢が重要ではないかと質問しましたが、今日、米朝会談を迎えるに当たって、私は、この非核化に関しましては、日本はこういう姿勢を示す、かつ米中ロなどに核保有国からの核攻撃をしないという約束を取り付ける、こういった姿勢がますます重要になってきたと思っておりますが、改めてこの問題についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
この観点からあと幾つか申し上げたいわけでありますが、国民保護に関する基本方針の中で、核攻撃の標的となる可能性が高い避難先として地下街や地下駅舎などを例示しております。しかし、地下街、地下駅舎といった地下施設等については、国民保護法施行令においては避難施設の基準として掲げられながらも、現在ほとんど避難施設として指定されていないのが現状であるわけであります。
中距離弾道ミサイル、ノドンを使って日本を核攻撃することが現在可能な状況にあるのかという希望の党の後藤さんの質問に対して、私、見ていて、安倍さんは相当慌てたという感じを受けたんですが、いずれにしろ、答弁は、既に数百発配備されているという認識だと述べた上で、ノドンに核兵器を搭載することが可能かどうかについては、核兵器を搭載できるほど小型化し、完全に起爆できるかについては、さまざまな情報に接しているが、確
○河野国務大臣 核攻撃及び非核攻撃を抑止するという核の役割というものについては、二〇一〇年のＮＰＲあるいは今次のＮＰＲ、変化はございません。 今回のＮＰＲは、核兵器の役割を明確にすることによって、相手国の誤認、誤算のリスクを減らすということで抑止力を高めようとしているというふうに考えております。
北朝鮮を核攻撃の対象にもし得るのだというふうに私は認識をしているわけでございますが、その辺、ちょっと河野外務大臣との答弁にずれがあると思いますので、そこのところは河野大臣のこの御認識を伺いたいと思います。
○末松委員 抑止が目的というのはわかるんですけれども、このＮＰＲで、私が指し示したように、アメリカは、北朝鮮も核攻撃の対象として除外はしていないよということについても、ここに、ＮＰＲに書いてあるわけですけれども、そこはその認識ですよねということをお伺いしているんです。
我が国を名指ししてのたび重なる核攻撃の威嚇というのは、これは、戦後、日本が受けたこととしては初めてになります。 また同時に、非核保有国に対して核攻撃のおどしを繰り返すこと自体、過去に例を見ない挑発ということで、私どもとしては、この問題に関しても含めて、戦後最も厳しい環境であるということをお話をさせていただいております。
だから、トランプさんの今回のＮＰＲは、二つ、主にあって、一つは、小型核兵器というものを開発をして核兵器を使いやすくしていくという点、そして、非核攻撃に対して核攻撃もできるということをしっかりと言っているということ。
とすると、わざわざ、オバマ時代も、先制核攻撃ですよ、先制攻撃ではなくて、単なる先制攻撃ではない、先制核攻撃を否定していないんだから、今回も否定していないんだから、変わっていないからいいじゃないか、こういう言い方、ここも、今回、ＮＰＲの問題点だというふうに感じませんか。 先ほどＣＴＢＴについては率直におっしゃっていただいた。
北朝鮮に対する抑止力が必要という考え方は理解しているつもりですが、唯一の被爆国であり、非核三原則を持つ我が国が米国と核攻撃まで共に行動するつもりなのでしょうか。それは最小限度を超えていないのか、お答えください。 また、米国が核兵器の所在を明らかにしないＮＣＮＤ政策が原則であることも承知の上ですが、そのときのＢ52の核の搭載の有無についてもお答えください。
ちょっと私が驚いたのは、総理御存じだと思いますが、十一月十八日にアメリカの戦略軍司令官のジョン・ハイテンさんがカナダの安保会議で、トランプ大統領から核攻撃の指令があっても違法だったら断るとわざわざ言ったことなんですが、現時点でこれなかなか総理答えられないとは思いますが、お聞きしたいと思います。アメリカの北朝鮮に対する武力行使の割合、可能性、どのくらいあるとお考えでしょうか。
八月二十九日の弾道ミサイル発射も核攻撃を目指すものです。今回の六回目の核実験は七十キロトンとされ、広島型原爆の四倍、長崎型の三倍です。特に北朝鮮は今回の核実験を水爆成功と誇示し、その威力を数百キロトンまで調整できるとしています。現実に核ミサイルを発射することになれば、国際社会全体を敵にすることになります。北朝鮮といえども国際社会全体を敵にしようとしているとは考えられません。
最後の質問ですけれども、核攻撃というのはなかなか現実的に見ると彼らも難しいのかなというふうな気もするんですね。要するに、やってしまえば彼ら自身が滅亡してしまう、反撃でですね、滅亡してしまうので難しいかなと思うんですが、より以上に、よりというか、同じように怖いのがやっぱりゲリラ攻撃、ゲリラテロだと思うんですね。
それから、平和安全保障研究所の西原理事長も、米国が北朝鮮による自国への核攻撃を恐れて日本を守ることをちゅうちょすることがないように、日本も覚悟していく必要がある。同志社大学の村田先生、日米をデカップリングする心理戦の意味合いが今ある。防衛大学の倉田先生、同じように、米国の核使用の意思が揺らぐおそれがある。さまざまな議論が今行われています。
ところが、我が国安全保障において、このような都市部における核攻撃の照準とされるような、そのような米軍基地については一切議論がなく、遠い南西諸島の島々への脅威が重視される、このような安全保障が今動いています。 私たちは、やはり、本来、北朝鮮問題というものをしっかり取り組むのならば、中国ともあるいはロシアともやはりしっかり協議をしながら取り組んでいくことが今求められていると思います。
それは、核武装する隣国パキスタンは核先制不使用を宣言せず、現在は、パキスタンの核攻撃第一弾をインドが受け甚大な被害となり、核兵器で反撃する構図であるからです。これに対してインド人民党内、インド国内世論の反発は強いものがあり、核先制不使用政策転換が現実味を帯びています。
これは、つまり核の使用をされれば、核攻撃になればより多くの被害が出るんだから多少は仕方がないと言っているようにも聞こえるような、大変私は重大な発言だと思います。 それに対して、日本はこうした軍事的選択肢を評価をして、先日の予算委員会の衆議院での総理の答弁は、こういう先制攻撃についてアメリカにやめろとは言えないと、こういう答弁でありました。